個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。
さらっと内容と評価をまとめます。
目次
1.英国 付加価値税 下げ
2.米大統領候補バイデン氏 経済対策案 75兆円と220兆円
3.米大統領トランプ氏 追加経済対策案を検討 210兆円
4.日銀政策決定会合 要旨
5.中国GDP 4～6月 前年比+3.2％
1.英国 付加価値税 下げ
【2020/07/10 日経】英政府は8日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率を現行の20%から5%へ引き下げると発表した。新型コロナウイルスの打撃が大きい業界を支える。休業者の給与補助は予定通り10月に終了し、膨らむ財政負担にも目配りする。
さて、イギリスは付加価値税を期間限定で下げてきますね。一部の業界を狙い撃ちするようですが、処理はどうするのでしょうか。何はともあれ復活の呼び水にしたいのでしょう。 それに雇用対策も見逃せない点です。イギリスの失業率は2020年3月に3.5%だったものが、コロナ禍を受けて5月には7.8%に上昇、6月は7.3%と改善に転じているところです。就業支援が弱いように感じます。
2.米大統領候補バイデン氏 経済対策案 75兆円と200兆円
【202007/11 日経】11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は9日、7000億ドル（75兆円）の政府支出案を発表した。巨額の政府支出で中小製造業を支援し、大統領選の行方を左右する白人労働者票を狙う。
【2020/07/15 日経候変動問題に対処するため発電所などのインフラに4年間で計2兆ドル（約220兆円）を投資する環境政策を発表した。巨額投資による雇用創出を通じて経済復興にもつなげる。
さて、バイデン候補の経済政策案が出てきました。 民主党のお家芸である中小企業や環境に配慮した内容になってます。 目先は米国製品の政府調達バイアメリカン条項の強化を。この先4年間で気候変動に対応するインフラ（特に発電分野）に資金を流します。
規模もトランプ案よりも小さく、内容も軸がぼんやり、中途半端なため効果的な案ではないと思います。 個人的に環境分野への投資って好きじゃないのもありますがｗ みんなに余裕があるときじゃないと他人（環境）のことって考えられないし、動意付けも難しいと思うんですよね。自分の生活を犠牲にして環境を守ろうとする気合の入った人は大多数ではないでしょう。
今考えるべきはコロナ禍の影響を強く受ける方々へ持続的は形でお金を届けることだと思います。
3.米大統領トランプ氏 追加経済対策案を検討 210兆円
【2020/07/19 日経】トランプ米政権と議会は7月中にも追加の新型コロナウイルス対策を発動する方針だ。第4弾となる財政出動で、7月以降の支援策の期限切れなどに対応する。米政権は既に約3兆ドル（約320兆円）の財政出動に踏み切ったが追加対策はさらに2兆ドル（約210兆円）規模に達する可能性がある。
さて、以前の記事でも言及した通り、失業給付の延長が決まりそうです。また正式決定の時に詳しく書きたいと思います。
この記事で注目すべきは経済対策を切れ目なく行う考えが米国政府にあるという事です。 このあたりが担保されているなら株式市場は強気が続きそうですし、それは何もいびつなことだけではなく、実体経済を引き上げるように政府が力を尽くしてくれる表れになります。
私はトランプの再選があると思います。
4.日銀政策決定会合 要旨
【2020/07/15 日経】日銀は15日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の大規模な金融緩和政策の維持を決めた。3月以降に決めた企業の資金繰り支援や市場安定措置が効果を発揮しており、追加措置は現時点で不要と判断した。2020年度の実質成長率見通しはマイナス4.7%（中央値）とした。
さて、日銀政策決定会合が終了しました。 特に変化はありません。
現在の政策は維持、今後の状況によっては追加緩和実行、政策の続行に支障なし。
合わせて、展望レポートの物価見通しは「20年度の消費者物価指数（CPI）はマイナス0.5%（中央値）とした。21年度はプラス0.3%（中央値）と上昇を見込む。」とのことで2％達成は遠のきました。仕方ないね。コロナですからね。急速な資金供給で経済の底割れは回避してくれていてありがたい限りです。 政府の成長戦略で回復力の強化が期待されます。 それに国民が自ら回復させる気持ちをもって頑張りましょう。
5.中国GDP 4～6月 前年比+3.2％
【2020/07/17 日経】中国経済が先進国より早く新型コロナウイルスの打撃から立ち直ってきた。16日発表の4～6月の国内総生産（GDP）の実質成長率は前年同期比3.2%と2四半期ぶりにプラスに転換した。回復は雇用に波及せず消費も弱いままで、下期は洪水など不安要因もある。
さて、中国の回復が確認できました。これで万全ではないですが、方向性が明るい方に向かっているのはうれしいです。
雇用や消費が弱いままと記事では言われていますが、『悪いけど、良くなっている』状況なのは好ましいと思います。 伸びたのは工業生産や固定資産投資、不動産投資です。
コロナの抑え込みに成功すれば、最終的に早い回復につながる証左になるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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