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気になったニュース盛り合わせ 2021/02/10~03/10

 

個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。

さらっと内容と評価をまとめます。

今回は、昨年よく「実体経済は回復していない」と言われましたが実態を整理します。

 

目次

 1. 世界の企業 業績コロナ前回復

 2. 日本の企業 上方修正3社に1社

 3. EUが借金残高より景気回復重視に

 4. アメリカ 15万円配ります法案 可決見通し

 5. 英国 法人税引き上げ

 6. OECD 2021年世界成長 上方修正

 

1. 世界の企業 業績コロナ前回復

【2021/02/10 日経】世界の主要企業の2020年10~12月期は、純利益が新型コロナウイルスの影響がなかった前年同期に比べ1割強増えた。

QUICK・ファクトセットで上場する1万227社の実績や市場予想を9日時点で調べた。10~12月期の純利益は7127億ドル(約74兆円)と前年同期比14%増えた。増益は4四半期ぶり。ただ米中摩擦の影響で利益水準の低かった19年10~12月期との比較であり、本格回復とは言い難い。各国の経済対策による一過性需要も下支えする。

 

さて、まずは企業業績が回復していない。とのことについて。

2020年10~12月期はコロナ前ですが、これと比べて全体では純利益+14%だったそうです。拝借した図の空運は減益ですが、それ以外は増益でした。 これが実態です。

 

 2. 日本の企業 上方修正3社に1社

【2021/02/14 日経】上場企業の業績改善が進んでいる。1月以降に2021年3月期の業績見通しを引き上げた企業は3社に1社に達し、リーマン・ショックからの回復時を上回る。修正額では製造業が8割を占め、自動車や半導体では中国景気の回復を受けて売り上げが想定より早く戻っている。

12日までに決算発表した上場企業のうち21年3月期の業績予想を開示した1529社を対象に日本経済新聞が集計した。上方修正したのは全体の33%にあたる512社で、最終損益の修正額は約2兆9900億円。下方修正は104社と約7%で4000億円弱だ。21年3月期の純利益は依然として前期比で19%減るが、利益水準は約2兆6000億円高まった。

 

さて、世界の企業は回復してきたのはわかったけど、日本はダメでしょ。って方にはこちら。 確かに前期比では純利益は-19%ですが、予想を上回る回復をしている企業が3社に1社もあります。それに予想以上に回復が遅れている下方修正企業は7%だけです。

 

 3. EUが借金残高より景気回復重視に

【2021/03/04 日経】欧州連合EU)が財政ルールの見直しに乗り出す。EUの「安定・成長協定」は単一通貨ユーロの信認を守るため、各国に国内総生産GDP)比で「財政赤字3%以内」「公的債務60%以内」に抑えるといったルールを課す。新型コロナの感染が拡大した昨春から例外規定を発動してこのルールを凍結し、景気下支えへ各国の財政出動を後押ししてきた。

EU欧州委員会は3日、新型コロナの危機下での財政政策と危機後の対応を記した指針を公表した。現行ルールの凍結は2022年も続け、23年に解除すべきだとの分析を示した。

 

さて、EUはコロナ対応で財政支出のルールを緩和して経済対策を行いやすいようにしていますが、これがしばらく続きそうです。 短期的には経済政策の支えが期待できます。

長期的には財政悪化の悪影響を気にされるかもしれませんが、世界のスタンダードは財政悪化より経済悪化を回復することを優先するように変わってきています。 さらに私はユーロの深化に必要な経過措置だと考えます。

EUの問題点として通貨発行権が各国になかったり、共通の金融政策の割に財政が統合されていなかったりがありますが、まず財政支出のルールを緩和し、穴埋めにEU共同債の資金を充てることによって疑似的に財政を統合することができるのではないかと期待しています。

 

 4. アメリカ 15万円配ります法案 可決見通し

【2021/03/07 日経】米上院は6日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策法案を民主党主導で可決した。法案を一部修正したため、9日から下院で再審議して14日までに成立する見通しだ。柱は1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付で、バイデン政権は月内の支給開始を表明した。

コロナ危機が深刻になった20年3月以降、米政権・議会は既に4回の財政出動に踏み切っている。今回の1.9兆ドルの対策が成立すれば、臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱となり、過去例のない巨額経済対策となる。米実質国内総生産GDP)は危機前の97.6%まで回復したが、1.9兆ドルの対策は名目GDPの9%に相当する。バイデン政権は雇用回復へ巨額対策を断行する方針だが、大型の現金給付で個人消費が一時的に過熱する可能性もある。

 

さて、EUが必死にお金を使えるようにしている最中ですが、アメリカは現金給付おかわりおかわりを決めてきそうです。 GDPも危機前の97%まで戻っていますが支援の手を緩めないようですね。 先日の雇用統計や2月のイエレン財務長官が危機感を表していたように回復を完全なものにするために実行します。 いままでなら追加策は過剰とみることがスタンダードでしたが行動に変化が出ていますね。 これも実態と将来を支える効果がありそうです。

 

 5. 英国 法人税引き上げ

【2021/03/05 日経】英国がおよそ半世紀ぶりに法人税率を引き上げる。現行税率の19%を23年4月に25%とする方針だ。新型コロナウイルスによる経済危機からの脱却後、財政再建に着手する姿勢を示した。米国のバイデン政権も法人税を引き上げる方針を示しており、長年続いてきた世界的な法人税率の引き下げ競争の流れが変わる可能性もある。

英政府の説明によれば、増税の対象は主に大企業だ。年間の利益が25万ポンド(約3700万円)以上の企業の税率が25%に上がる一方、利益が5万ポンド以下の企業は19%の現行税率を据え置く。その間の利益の企業には19%超から25%未満の税率を課す。

 財源調達に法人税を選んだのは、「利益を上げた大企業に貢献してもらう」(スナク財務相)のが狙い。英国でもコロナ禍で企業業績が好調・不調に二極分化している。

 

さて、英国が具体的に法人税増税を掲げてきました。この動きは注目です。大きな利益を上げている大企業が税金を納め社会に還元することはESG的にも重要です。 果たして今までのように企業は別の税金の安い地域に移動してしまうのか、それとも現代版ノブレス・オブリージュが行われるでしょうか。 現代の企業の在り方を図る物差しになると思います。 

個人的にはESGやSDG’sは余裕があれば考えるような慈善的なものではなく、社会要求になってきていると考えていますので、この動きは企業に受け入れられると思いますし、そうなってほしいと願います。

 

 6. OECD 2021年世界成長 上方修正

【2021/03/10 日経】経済協力開発機構OECD)は9日、2021年の世界の実質経済成長率が5.6%になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスのワクチンの普及や米国の追加経済対策の効果を見込み、20年12月時点の予測から1.4ポイント上方修正した。感染の抑制が進むことで「世界経済は21年中ごろまでにはコロナ前を上回る水準に戻る」との見通しを示した。

 

さて、見てきたように1.企業業績 2.財政政策の支え、追加により実態が伴っていることが明らかです。それにコロナワクチンも効果を上げてきています。 そういったことからOECDの成長率見通しが上方修正されるという事態になっています。 2021年の成長幅は目を見張るものがありますが、2022年の数値も強烈です。

また足元では成長株から割安株への資金シフトや金利上昇が観測されています。こういった動きも景気回復や経済再開のシナリオが現実味を増している背景があるから起こっていると考えられます。 だって経済の先行きが暗いなら株式を買い替えたりしませんよね? さらに金融政策も引き続き行うと各国中央銀行は表明しています。

株式市場の上昇は続くと考えるほうが自然だと思います。局地的には下がるものもあるでしょうが。

 

世界の企業、業績コロナ前回復: 日本経済新聞

上方修正企業、3社に1社: 日本経済新聞

EUが財政規律の緩和検討 成長重視、景気対策柔軟に: 日本経済新聞

米200兆円対策、新旧財務長官が規模巡り論争: 日本経済新聞

新型コロナ: 米、月内に1人15万円を追加給付 上院が200兆円対策可決 : 日本経済新聞

英、半世紀ぶり法人増税 世界の減税競争に転機: 日本経済新聞

世界5.6%成長に上方修正 OECD: 日本経済新聞

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