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気になったニュース盛り合わせ 2021/6/14~6/25

 

個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。

さらっと内容と評価をまとめます。

 

目次

 1. G7 中国を強烈に敵対視

 2. 6月FOMC 利上げ2023年に前倒し

 3. バイデン大統領 超党派でインフラ投資計画 合意

 

 1. G7 中国を強烈に敵対視

【2021/06/14 日経】主要7カ国首脳会議(G7サミット)は13日午後、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。

 

さて、G7ではバイデン大統領が先進国の結束を強める演出をしております。中国への敵対心がむき出しになっていて、ヒヤッとするニュースと思いピックアップしました。

まずは中国へのソフト面への圧力です。香港、台湾、ウイグルと触れてほしくないところにズバズバ切り込んでいます。 トランプ元大統領は経済に切り込んでいましたが、バイデン大統領のほうが当たりが厳しいですね。なぜそこまで中国を削る必要があったのでしょうか。近年の米国の影響力低下があり、中国の日本近海や南シナ海の出現の問題など中国の勢いが増していることから、バイデン大統領もしっかり態度を表明したのでしょうか。それだけではない感じがします。

次は法人税の最低税率の合意です。これを根拠に各国で法人税の下げ競争をしなくて済むようになりました。15%ですからそれ以下の一部の国以外は悪いことはないと思います。 所得再配分が強化されれば持続的な経済運営に効果がありそうです。

 

 2. 6月FOMC 利上げ2023年に前倒し

【2021/06/17 日経】米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦公開市場委員会FOMC)で、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示した。米経済の回復と物価上昇率の加速を受けて、これまで24年以降としていた利上げ時期の想定を前倒しする。同時に、足元の物価上昇の加速は「一時的」との見方は変えず、雇用の回復を確実にするため金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて強調した。

焦点の物価上昇率は21年10~12月期に前年同期比3.4%に達し、目標の2%を大きく上回るとみている。ただ22年以降は2%強に落ち着くとみている。雇用の見通しは3月から大きく変わらず、失業率が21年末までに4%台に低下する。

 

さて、サプライズでしたね。利上げ予想を前倒ししてきました。物価上昇は一時的との見解ですが、利上げ時期を前倒ししてきたことはビックリですね。私はまだ時間がかかるとおもっていましたので予想が外れました。 肝心の物価ですがこの先はは少し下がる予想されています。 それに実際の利上げが決まった訳ではありません、2年先ですから今からバタバタするのも気が早いというものです。オーバーシュートコミットメントもありますから、ショックの少ない形で利上げに臨みます。 

 

 3. バイデン大統領 超党派でインフラ投資計画 合意

【2021/06/25 ロイター】バイデン米大統領は24日、8年間で1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画で超党派上院議員と合意したと発表した。国内の道路や橋梁などを刷新し、経済活性化目指す。

今回の合意では道路、橋梁、主要プロジェクトに1090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンドインターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。

 

さて、バイデン大統領の政策が具体性を帯びてきました。規模は当初の2兆円から減りましたが、政策が動いてきそうです。予算が多い順に道路・橋、旅客・鉄道、ブロードバンドです。この辺は潤いそうですね。

 

 

G7宣言「台湾海峡」明記 対中警戒強く: 日本経済新聞 (nikkei.com)

米ゼロ金利23年解除: 日本経済新聞 (nikkei.com)

米政権、インフラ計画で超党派と合意 民主の二段戦略に共和反発 | Reuters

 

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