個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。
さらっと内容と評価をまとめます。
目次
1. 米機関投資家、IT株に見切り エネルギーに軸足（5/19）
2. インフラ株に資金シフト 収益、景気の影響受けにくく（6/3）
3. 世界の新興テック、2万人削減 4月以降（6/2）
4. 米企業、じわり採用抑制（6/3）
5. 米フィンテック株、期待剥落 ピーク比8～9割安（6/10）
6. 米SPAC失速、20兆円「塩漬け」 株価急落で600社合併未定（6/4）
7. 米住宅ローン申請、22年ぶり低さ 金利急上昇で需要細る（6/9）
8. 米インフレ高止まり、バイデン政権は見通し引き上げも＝財務長官（6/7）
9. まとめ
1. 米機関投資家、IT株に見切り エネルギーに軸足（5/19）
【2022/05/19 日経】米機関投資家の投資先が大きく変わろうとしている。17日までに開示された3月末時点の保有銘柄を分析すると、EV（電気自動車）の米テスラ株を全株手放した一方で石油大手に買いを入れるなど、相場をけん引してきたIT（情報技術）をいったん見切り、資源/株などに軸足を移す動きが明らかになった。
2. インフラ株に資金シフト 収益、景気の影響受けにくく（6/3）
【2022/06/03 日経】道路や水道、送配電などを運営するインフラ企業に投資マネーが集まっている。関連する株価指数は過去最高値圏にある。
米S&Pグローバルが算出する世界インフラ株価指数は1日、2927.70と2021年末比で6%上昇。2007年2月の算出開始以来の最高値圏となった。20年春のコロナ・ショックで急落して以降、緩やかな上昇カーブを描く。一方でMSCI全世界株指数は771.6と10%以上、下落している。
1，2の記事をつなげると、資金の流れが変化していることに気が付きます。市場の前提を疑った方がいい時期になっています。私も守備的な体制をおすすめします。
3. 世界の新興テック、2万人削減 4月以降（6/2）
【2022/06/02 日経】世界の新興テクノロジー企業が試練に直面している。2022年4月以降のレイオフ（一時解雇）は2万人を超え、4～6月期は四半期として過去2年間で最多になる見通し。ハイテク株安と新規株式公開（IPO）低迷で資金調達のハードルが上がり、生き残りを優先せざるを得ないためだ。大量の資金で事業を急成長させ、企業価値を膨らませる仕組みは転機を迎えている。
4. 米企業、じわり採用抑制（6/3）
米企業に採用抑制の動きがじわりと広がっている。経済減速の懸念などで新型コロナウイルス下で巣ごもり需要をつかんだネットフリックスやペロトンなども人員削減を決めた。アマゾン・ドット・コムやウォルマートなども人員過剰に直面しており、今後雇用の見直しを迫られる可能性がある。
3，4の記事ではユニコーンやテック企業で雇用を減らす動きが始まっていることがわかります。雇用の先行指数として注目しています。これが広まれば求人数も減るでしょうし、景気減速、需要抑制にもつながります。
5. 米フィンテック株、期待剥落 ピーク比8～9割安（6/10）
【2022/06/10 日経】米株式市場で有力フィンテック企業への期待が剥落している。米利上げで個人の投資意欲が冷え込み、スマートフォン証券や暗号資産（仮想通貨）交換会社大手の株価は昨年つけた最高値から8～9割低い水準にある。
積極採用を続けてきた各社は一転、人員削減に踏み切っている。ここ数年で従業員数を700人から3800人に拡大していたロビンフッドは4月下旬、正社員を約9%削減すると表明。
コインベースも今月、新規・中途採用の停止や内定の一部取り消しを表明。同社の人事を統括するL・J・ブロック氏は「市況を考慮すればまともな判断」と説明する。米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、フィンテック企業の1～5月の人員削減は2059人と前年同期の3.7倍に膨らんだ。
6. 米SPAC失速、20兆円「塩漬け」 株価急落で600社合併未定（6/4）
米新規株式公開（IPO）市場を席巻した特別買収目的会社（SPAC）が凍りついている。株式相場の大幅下落で企業の上場機運が低迷。合併候補先の成長期待もはげ落ち、約600社のSPACが総額1600億ドル（約20.5兆円）の資金を集めながら「塩漬け」になっている。米国では金融引き締めが加速しており、投資家はSPACなどリスク資産投資に慎重姿勢を強めている。
警戒を強めたSECは今年3月に新ルール案を公表。SPACの提示した業績見通しをセーフハーバー・ルールの対象外にすることが盛り込まれた。5月末に意見の募集を締め切り、規制を導入する。エリザベス・ウォーレン上院議員も5月末にSPACの法的責任を明確にする法律を提案すると発表。ブームの一因だったSPACの「使い勝手」は悪化する。
5，6の記事では資金の動きが早い分野のニュースに着目しています。テック企業の株価下落は、その分野からの資金流出を表しており、1，2の記事にあるように投資家の選別の変化を裏付けるものです。 5の記事にあるようにロビンフッドやコインベースがいち早く固定費削減に取り組み、防御態勢に移行しているのも、彼らが投資家に支えられていたことの変調の表れでしょう。 6の記事は世界的金融緩和の金余りが招いたSPACが終わりを迎えていることを示しています。資金が潤沢に供給されていたためリスクを取れましたが、今は世界的引き締め局面です。リスクを取れる資金は減っていきます。
それはこれから本格化していきます。QTもこれからです。
7. 米住宅ローン申請、22年ぶり低さ 金利急上昇で需要細る（6/9）
米国の住宅ローン需要が細っている。米抵当銀行協会（MBA）が8日発表した週次調査によると、3日までの週の申請規模を示す総合指数（季節調整済み）は前の週から6.5%下がり、22年ぶりの低水準になった。金融緩和から引き締めへ政策転換した米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチの利上げ方針を反映して住宅ローン金利も大幅に上がり、借り換えと新規購入の両方で資金需要が落ち込んでいる。
米住宅市場では既に販売も減速し始めており、4月は中古住宅が3カ月連続減、新築戸建てが4カ月連続で減った。人手や資材などの不足で市場に出回る物件が少ないこともあり、住宅価格は上昇基調を保ってきた。だが「住宅ローン需要の急減は販売の急な落ち込みを示唆し、価格も容易に下落しうる」（調査会社のパンテオン・マクロエコノミクス）との声も出始めている。
7の記事では、利上げが影響を及ぼしやすい不動産では効果が表れてきています。不動産は住む需要と投資需要のある資産です。 それも下落幅は22年ぶりの低水準です。
何十年ぶりという事がここでも起こっています。
8. 米インフレ高止まり、バイデン政権は見通し引き上げも＝財務長官（6/7）
イエレン米財務長官は７日の上院財政委員会で、国内インフレは高止まりするとの見方を示し、バイデン政権が予算案で今年のインフレ見通しを引き上げる可能性があると示唆した。
米国は「許容できない」水準のインフレに対処しているとした上で、「インフレは高止まりすると予想しているが、低下することを強く望んでいる」と語った。
また、「インフレは一過性だと発言したとき、経済や世界のサプライチェーン混乱の要因となった複数の新型コロナウイルス変異株と戦うことになるシナリオは想定していなかった」と述懐。「ロシアのウクライナ侵攻が食糧やエネルギー価格に及ぼす影響も想定していなかった」とした。
バイデン政権の２０２３年度予算案は「赤字を削減し、債務による経済的な負担を軽減するという意味で、賢明で財政的に責任のある投資」になるとの考えを示した。
8の記事は目下バイデン政権の悩みの種はインフレです。このイエレン財務長官の「許容できない水準のインフレ」発言は、「2023年度予算で赤字削減にむかう」という対策を取ることに繋がっています。政府支出は減ることでしょう。 もっと踏み込んで言えば景気を抑る姿勢に変わった。という事です。
9. まとめ
投資家の守備的姿勢への変化、ユニコーンや新興テック企業、SPACのように近年成長著しかった分野の逆風。ネットフリックスやアマゾンなどプラットフォーマーの人員削減。不動産市場の減速。これらはインフレの高止まりや利上げによって引き起こされています。 さらに金融政策と双璧をなす財政政策を司るイエレン財務長官もインフレと戦う姿勢を表明するなど、これから先も需要減退が続きそうです。それは景気減速を伴うと思います。 守備的な資産運用を。
米機関投資家、IT株に見切り エネルギーに軸足: 日本経済新聞 (nikkei.com)
インフラ株に資金シフト 収益、景気の影響受けにくく: 日本経済新聞 (nikkei.com)
世界の新興テック、2万人削減 4月以降: 日本経済新聞 (nikkei.com)
米企業、じわり採用抑制: 日本経済新聞 (nikkei.com)
米フィンテック株、期待剥落 ピーク比8～9割安: 日本経済新聞 (nikkei.com)
米SPAC失速、20兆円「塩漬け」 株価急落で600社合併未定: 日本経済新聞 (nikkei.com)
米住宅ローン申請、22年ぶり低さ 金利急上昇で需要細る: 日本経済新聞 (nikkei.com)
米インフレ高止まり、バイデン政権は見通し引き上げも＝財務長官 | ロイター (reuters.com)
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