大阪で行われていたG20が「自由で無差別な貿易環境の実現に向けた首脳宣言」を採択し閉幕しました。
米中貿易問題については決裂も回避されたようです。
少し円安に振れたようでマーケットも一安心と受け止めたのでしょうか。
さて、米中貿易摩擦の動向が気になりますが、これに関して私は過去の日米貿易摩擦が参考になると考えております。
当時、繊維や自動車、電化製品など米国の貿易赤字削減のために譲歩を迫られた日本は自主規制を受け入れます。
また、1985年にはプラザ合意で1ドル240円近辺から150円へ強烈な円高にも振れました。
当時の米国の要求は日本製品の弱体化と国内解放でした。
そんな中で外需の減少を補うため公定歩合は1986年に引き下げられ、公共投資など内需拡大策が取られました。いわゆる「前川レポート」です。
その結果、証券と不動産に資金が流れバブルに繋がり、その崩壊は失われた20年（30年？）となっていきます。
中国も米国から輸出品の弱体化と国内解放の注文を受けている事、既に消費刺激策や公共投資を表明して外需の減少を内需拡大で補おうとしている事から類似点が見られます。そのため最終的に米国の望む形で終息すると思います。
ただ、中国に関しても日本の過去の不味い対応を学んでいる節が見られますので、内需拡大と消費主導経済への移行が進み、行き過ぎによる崩壊は回避されるのではないかと期待しています。
日本の場合は1960年代から1990年代まで終息に30年かかりましたので気長に待つのがいいと思います。
世界経済の崩壊の恐れは小さいです。富の移動は起こりますので局地的な不況は免れませんが… 過度な心配は不要ですので明るく前向きに日々を送りましょう♪
2019/8/31 一部内容を補足しました。
