[日経新聞 2019/11/1]
米労働省が1日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比12万8千人増えた。自動車関連のストで前月（18万人増）から減速したものの、市場予測（約9万人増）を上回った。貿易戦争の逆風下でも雇用は底堅さを保っており、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ停止論を後押ししそうだ。
失業率は3.6%と前月から0.1ポイント悪化したが、約50年ぶりという歴史的な低水準を維持している。平均時給は28.18ドルで前年同月比3.0%増えた。伸び率は15カ月連続で3%台を保っており、雇用情勢の底堅さが賃上げを支えている。
さて、見るべきは平均時給ですが、3％増ということで問題なさそうです。
9月のPCEコアデフレータは+1.7%と時給の伸びや2％を下回っています。消費にダメージが出るような水準ではないですね。むしろ物価が低調な事のほうをFRBは心配しています。
日経https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51725340R01C19A1EA2000/
