個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。
さらっと内容と評価をまとめます。
目次
1. 中国 禁輸リストで米国に対抗
2. 中国 成長率 コロナ前に戻る
3. IMF ケチケチ政策から転換す？
1. 中国 禁輸リストで米国に対抗
【2020/10/10 日経】中国は戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する新しい法律をつくる。安全保障を理由に、禁輸企業リストを作成し、特定企業への輸出を禁止できるようにする。狙いは通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める米国への対抗だ。
さて、米国のファーウェイやTikTokへの攻撃に対して明確に対抗姿勢を向けていなかった中国がついに動きました。 この法案は10/17に可決成立しています。
ポイントは「安全保障を脅かすかどうか」に基づき「当局が輸出可否を判断、制限する」「中国域外でも（つまり中国製品に関連する誰でも）違反した場合は法的責任を追及」というものです。
「安全保障」というお題目を満たせば何にでも誰にでも制限を要求できます。 こういう規制は乱発できるものなのでしょうか。WTOの出番ではないかと思いますが、影響力は無いのでしょうね。 トランプ大統領の言うように機能していないですね。 そうなるとあとは関係者同士で判断して行動した結果を受け入れるしかないですね。
いずれにしても、中国も反撃してきました。企業にはユーザーに選ばれる製品・サービスを提供する本質的なビジネス展開が重要かと思います。
2. 中国 成長率 コロナ前に戻る
【2020/10/20 日経】中国経済が新型コロナウイルスまん延前の水準に回復しつつある。2020年7～9月の前年同期と比べた実質経済成長率は4.9%に拡大し、19年通年（6.1%）に近づく。世界に先駆けて経済の正常化が進み、輸入も増加に転じた。ただ経済危機直後ほどの巨額の財政出動は見込み薄で、世界経済のけん引力には限界がある。
消費も持ち直す。消費動向を映す9月の社会消費品小売総額（小売売上高）は実質ベースでも前年同月比2.4%増と、プラスに転じた。勢いがあるのは高額消費だ。
さて、中国はいち早く経済が回復に向かってきました。なぜかこの記事では世界の経済のけん引役まで負わされていますが、ここで大事なのはコロナを押さえ込み、経済が再開されれば、短期間に回復に向かう素地が維持されていた。ということではないでしょうか。
需要の蒸発を止めたのは経済政策であることに疑う余地はないと思います。消費が前年比でプラスに転じたことは重要で、内需に力がついてきている証明になると思います。今後も中国の内需拡大支援は続くと思いますので注目です。
また、ほかの国でも同様のことが起こる可能性は高いと思います。コロナ押さえ込み→経済再開→急回復。それを担保する燃料（経済支援策）がすでに用意されていますので過度に悲観する必要はないと思います。
3. IMF ケチケチ政策から転換す？
【2020/10/16 日経】FINANCIAL TIMES 政府介入、成長阻害せず
ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター マーティン・サンブー
IMFの経済学者たちは、過激な発想の最先端をいくことはまずない。だが、経済政策の世界的な権威として、世界の政策立案を担うエリートたちが変革を受け入れる準備が整ったと判断すると、その進むべき道を示してきた。
この10年、IMFは従来のコンセンサス（それらはIMF自体もそう考えていた）を覆すことに正当性を与えてきた。例えば資本規制を基本的によしとはしていなかったが、一定条件下で容認するようになったし、財政出動の効果もより評価するようになった。公的債務が大きい場合の弊害についても、かつてほど警鐘を鳴らさなくなった。いずれもIMFがこうした方針転換を示したことが、新たな考え方に太鼓判を押した形となり、各国政府は示された方向へと政策を転換しやすくなった。
さて、今回はニュースではありませんが、政治と経済の関係を考える上で重要な転換を知らせてくれたので取り上げます。
IMFと言えば国際通貨基金のことで、国際金融の安定を促進し、各国の政策監視、国際収支上の困難に陥っている加盟国への財源提供などを行う国際機関です。
大変に権威があり加盟国の財政状況などにも意見を言ってきますし、発表される経済成長率予想なども重用されています。また国家が破綻した場合に出動し融資と引き換えにバシバシコストカットして国民に責任を負わせます。
そんなIMFは節約重視、債務残高重視で財政規律優先の考え方を持っていました。日本でも財政問題の際に引用されることがあります。
今回の重要な転換点は、財政支出の有用性を認めたこと、債務残高を容認するようになったことです。 すでに世界各国で行われている経済政策重視の政治運営に一定の理解を示したことで、公的債務の増加を伴う財政支出の大きい政策を行いやすくなると思います。
その結果、今後も起こる経済危機の時には大型の経済政策が採られやすくなり、株価は一時下落しても回復に担保が与えられる形になります。 その反面、公的債務は積みあがりますが、通貨供給量が増え金利は低下します。現金、預金の価値は減退していく流れは強化されてしまうので、資産防衛の観点からも現金以外の資産は持っておく必然性があると思います。
中国、禁輸リストで米対抗 特定企業を標的に 報復の応酬懸念 :日本経済新聞
中国成長率、「コロナ前」に迫る 7～9月4.9% 財政出動は見込み薄 :日本経済新聞
（FINANCIAL TIMES）政府介入、成長阻害せず ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター マーティン・サンブー :日本経済新聞
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