世界各国がコロナウィルスの経済への影響を分断、軽減すべく経済対策を発表しています。 現時点でまとめてみます。
まず米国
【日経 2020/03/28】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。
次に日本
【日経 2020/03/29】安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。
次は欧州
【日経 2020/03/24】ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産（GDP）の2割程度に達する。
次はその他地域
オーストラリア
【日経 2020/03/22】オーストラリアのモリソン首相は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たな景気刺激策を発表した。中小企業や低所得者の支援が柱となる。豪準備銀行（中央銀行）による資金供給も含めると、豪州の経済対策の総額は国内総生産（GDP）の約1割に当たる1890億豪ドル（約12兆円）に上る。
【日経 2020/03/19】ニュージーランド（NZ）統計局が19日発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整値）は前期比0.5%増だった。7～9月期の0.8%成長から減速した。
NZ政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を緩和するため、121億NZドル（約7500億円）の経済対策を発表した。感染拡大で売上高が減少した企業に対し、従業員の賃金支払いのための補助金を支給するなどの手を打っている。
インド
【日経 2020/3/27】インドのシタラマン財務相は26日、新型コロナウイルス対策として貧困層を中心に1兆7000億ルピー（約2.5兆円）の経済対策を実施すると発表した。インドは25日から3週間の全土封鎖を始めており、約8億人を対象に5キログラムのコメか小麦を無料で支給する。
東南アジア
【日経 2020/03/27】東南アジア各国が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策を相次ぎ打ち出している。シンガポールは26日、480億シンガポールドル（約3兆7千億円）の対策を発表した。タイも24日に約300万人の労働者向けの現金給付を発表した。
フィリピンは26日までに、ドゥテルテ大統領の予算配分などに関する権限を強化する法律を成立させ、未消化の予算を新型コロナ対策に再配分できるようにした。今後3千億ペソ前後（約6500億円）を、低所得者層への現金支給などに充当する見通しだ。
【日経 2020/03/27】マレーシアのムヒディン首相は27日、年間国内総生産（GDP）の16%に相当する2300億リンギ（約5兆8千億円）の追加経済対策を発表した。
ロシア
【日経 2020/03/26】ロシアのプーチン大統領は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月22日に予定していた憲法改正法案の是非を問う全国投票を延期すると発表した。生活支援策などの経済対策や、4月5日までの1週間を有給休暇とする措置も明らかにした。ロシアでも感染者数が650人に達し、政権は今後の急激な感染拡大と経済の悪化に警戒を強めている。
最後に中国
【日経 2020/03/28】中国共産党は27日、中央政治局会議を開き、新型コロナウイルスによる経済への打撃に対応するため、財政出動を拡大する方針を決めた。
4月下旬にも開くとされる全人代では大規模な経済対策を決める方向とみられる。
【日経 2020/03/24】新型コロナウイルスの感染拡大が始まった中国湖北省武漢市の当局は地下鉄など公共交通機関の大半を約2カ月ぶりに再開する方針を決めた。
さて、注目点を挙げていきましょう。
米国は約220兆円の政策を決めてきました。個人への現金給付や大小を問わず事業会社への支援を大量に盛り込みました。 FRBも社債の買取がワンクッション入りますができるようになりました。ファンドの規模は4兆ドル（440兆円）になりそうで合わせるとGDPの3割程度ととても大胆です。 信用不安とコロナ後の消費回復に効果がありそうです。
日本はこれからですが、GDPの1割に匹敵する規模で検討中です。個人的には現金給付は盛り込んでほしい。貯金に回るとの批判もありますが結構なことです。貯金にまわすはずだったが回されなかった資金が使われますし、それでも使われないなら、根本的に収入が不足しているということで問題がずれています。危機時に政府の支援が期待できるようになれば、貯蓄信仰にも一石を投じると思います。ポストコロナの需要の創出です。
今回の特に注目１はドイツです。財政規律に厳格な姿勢を変えてきました。規模は18兆円とGDP（約440兆円）の4％。さらに別枠で最大6000億ユーロ（72兆円）のファンドを活用します。 GDP対比は他国に劣りますがケチケチのドイツが経済支援に動いたことは大きな決断で素晴らしいと思います。
オセアニアやアジア各国も対策に乗り出しています。GDP比1割以上の大胆な策が多いですが、NZ(3.4%）やロシアは小出しにしている感じがしますので後手に回らなければいいですが。
そして今回の特に注目２は中国です。全人代で決定されるようですが経済追加策が出てきそうです。 ついに武漢が2か月半ぶりに封鎖が解除になりました。
まだコロナウィルスのワクチンや特効薬は見つかっていませんが、隔離は効果的ではないでしょうか。その1例目になりました。
今回の政策はコロナウィルスが治まったあとを見越して、需要創出をするために消費者やその勤め先の中小企業を支援するものが多かったです。
第一にコロナウィルスの押さえ込み。第二に押さえ込みによる負の部分への対応。ポストコロナは各国の膨大な経済対策と金融緩和の資金が市中に出回ったままになると思われますので、資産価格への流入が加速する素地は整っていると思われます。
投資をされている方は踏ん張りどころです。出来るだけ保有を続けるようにされたほうが良いかと思います。景気は悪くなりましたので低金利はさらに長期化。そして経済政策などの恩恵は株式に反映されやすいと思われます。下落は大変つらいですが本質的な企業の能力が備わっていれば回復をしてくると思います。
日本でも感染拡大しております。一人ひとりが気を配って注意しましょう。
米、2兆ドル景気対策が成立 企業や個人に「安全網」 （写真=ロイター） :日本経済新聞
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