[ブルームバーグ 2019/10/31］委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを1.50－1.75％に引き下げることを決定した。この行動は経済活動の持続的拡大、力強い労働市場、および委員会が目指す対称的な２％目標付近でのインフレ率推移が今後最も可能性の高い結果だとみる委員会の判断を支えるが、こうした見通しへの不確実性は続いている。 …引用
FRBはFF金利を引き下げました。会見要旨によると、「現在進行形のリスクに対して保険をかけるために適切な手段をとった」「健全な労働市場、賃金増、堅調な消費者態度に支えられ家計支出は力強いまま、（中略）一方で設備投資と輸出は弱い。海外経済の減速と貿易政策が重くのしかかっている」「考慮しているリスクは世界経済の減速、貿易摩擦、物価上昇率の低下」「現在の緩和的かつ適切なスタンスといえる」との見解を示しています。
つまり、国内は労働市場の堅調さに支えられているが、貿易摩擦やブレクジットなど海外要因で懸念している部分があり、それに対して予防的に利下げで経済を下支えしたと考えられます。また、現在のスタンスは適切と言っていますので今後も継続的に利下げをする訳ではないと釘を刺しています。
また、今回も包括的な成長を支えるのは財政政策と、その重要性を指摘しています。来年の大統領選にも絡んで財政政策は出てくる可能性が高まっていると思いますので、株式市場、世界景気に対してテコ入れが行われると思われます。
まだ相場が大きな下落トレンドに入ることは無さそうです。
日経平均 22850円 S&P500 3037
ブルームバーグ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q079RF6JIJUS01
日経 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51666290R31C19A0FF1000/
同日、EU統計局が7～9月期のユーロ圏GDP速報値を発表しました。年率換算0.8％増と4～6月期から横ばい。絶対値も伸び悩みが続いています。
それを受けてEU各国から積極的な財政出動への圧力が高まっています。
フランスは家計向けの93億ユーロの大型減税を行います。イタリアは付加価値税の引き上げ見送り、低所得家庭向けの子育て支援の拡充、インフラ投資を行います。
ドイツは財政健全化路線を継続ということですが、気候変動や5G投資増を行います。
日本にも財政政策の拡大圧力は生まれてきそうです。
