【日経 2020/03/05】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標範囲を0.5%引き下げ、1.00～1.25%にすると発表した。
緩和的な金融情勢を支えることで緊縮を避け、家計と企業の景況感を上げるのに役立つ。
【日経 2020/03/16】米連邦準備理事会（FRB）が15日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて1.0%利下げした。政策金利目標を0～0.25%に引き下げた。
家計や企業の信用の中心となる米国債市場と住宅ローン担保証券（MBS）市場の機能を支援するため、今後数カ月間で米国債を少なくとも5000億ドル、MBSも2000億ドル購入する。
他の中央銀行と連携したドル資金の通貨交換（スワップ）の拡充などもあわせて発表。米ドルスワップ協定に適用される金利を0.25%引き下げ、新しいドルの翌日物スワップ金利（OIS）に0.25%上乗せする。期間の長い流動性供給を効果的にするため、現行の1週間物に加えて、84日物のドル供給を始める。16日の資金供給から適用する。
さて、FRBが矢継ぎ早に行動を起こしてきました。特に2度目は日曜に緊急開催し、大方の予想の0.5％を上回る1％の利下げでゼロ金利を復活させました。サプライズ演出ありです。
FF金利は1.5%下がり、米国債と住宅担保証券の買入れを行います。 利下げや資産買入れ、ドル資金のスワップ拡充は流動性の供給という作用を狙っています。今回の緊急の対応で一番アピールしたかったのは”経済を支える姿勢と覚悟”だと思われます。
利下げや量的緩和は流動性を担保し、金融システムが詰まって突然死を避ける役割があります。今回はFRBも認めるように金融システム不安は高まっていません。政策は少し外れていると思われます。 そのためこの選択を行った目的を考えると「休み返上で緊急で素早く対応したから、市場は安心してね。FRBは行動するよ」というメッセージが読み解けますし。実際質疑応答でも回答しています。
個人的にはニュースフローの改善とボラティリティの抑制が先決だと思います。ロボは言葉の裏を読んでくれません。 市場はその後、最高の下げ幅を記録しました。ただ実態経済へ悪影響をせき止めるの効果は見込めますので着実に経済が強化されています。ボラティリティが治まってくれば2/3戻しくらいはあってもおかしくないのではと思います。
また記事には信用収縮と書いていますが、財務やビジネスが不安定なエネルギー企業のデフォルト懸念などはありますが一部です。概ねは信用収縮とは違いますし、そうなってしまわないように政府や中央銀行は流動性供給を行って芽を摘む行動をとっています。ただ予想以上の利下げが「それだけ経済の悪化に対応するため」と取られてしまって大きく下げた可能性はあるかも知れません。
中央銀行も全力で対応してくれますので、引き続きこのブログも勇気つけていけたらと思います。
3/3 一度目 0.5%引き下げ、1.00～1.25%
FRB議長会見要旨 利下げ、米経済の強さ維持 対新型コロナ 協調拡大も :日本経済新聞
3/15 二度目 1.0％引き下げ、0～0.25％
FRB議長会見要旨 政策金利1%引き下げ/量的緩和でも対応 :日本経済新聞
3/17 NYダウ 下げ幅過去最高
