【日経 2020/2/8】米労働省が7日発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比22万5千人増えた。市場予測（約16万人増）や前月（14万7千人増）を上回り、雇用情勢は好調だ。
1月の失業率は3.6%と前月から0.1ポイント悪化したものの、約50年ぶりという歴史的な低水準にある。直近3カ月の雇用者数の伸びは月平均21万強と、米連邦準備理事会（FRB）が巡航速度とみる月10万人を大きく上回った。長年、低下傾向にあった労働参加率も、前月比0.2ポイント上昇して63.4%となった。
1月の就業者数を産業別にみると、ネット通販などが後押しして運輸・倉庫業が2万8千人増と大きく伸びた。ヘルスケアやレジャー・接客業もそれぞれ4万人前後の高い伸びとなった。雇用改善が消費を促し、それが内需型産業の拡大につながる好循環にある。全体の平均時給も前年同月比で3.1%増え、18カ月連続で3%台を保った。
さて、2月上旬にいろいろなことが重なり、更新が滞ってしまいました。お待ちいただいていた奇特な方がいらっしゃれば申し訳ありませんでした。
1月はイランとの戦争懸念などで迎えた月でしたが、米国雇用はしっかりしていることが確認できました。産業別にも内需の消費関係が伸びています。
平均時給とインフレ率との対比は、2019年12月PCEは+1.6%ですので引き続き物価より賃金の伸びのほうが大きいです。消費にブレーキがかかる局面ではないことが確認できます。
米国ではインフルエンザで1.2万人以上の死者が出ているそうです、2200万症例ですので来月は少し弱い結果が出るかも知れませんね。季節的な消費は需要消滅になってしまいそうですが、それ以外は先送りされるだけで納まりますのでご心配なく。
慌てて売るより、したたかに拾っていくのがよい環境かと思います。
因みに米国の人口は3億2775万人（2018年米国国勢局）です。とても簡単な条件での計算ですが大枠をつかむために。患者の割合は人口の6.7%、まだ正式なデータは公表されていませんので正確性を欠きますが、患者のうち亡くなられた方の割合は0.05%。表現を変えると1万人かかったら9995人は生存します。
日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55417260X00C20A2EA1000/
米国インフルエンザ
