【日経 2020/04/04】米労働省が3日発表した3月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比70万1千人減少した。就業者の減少は2010年9月以来、9年半ぶり。失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化した。
ただ、雇用統計の集計は3月半ばで、その後の2週間に失業保険の新規申請が1000万件も発生している。
【ブルームバーグ 2020/04/03】平均時給は前月比0.4％増、前年同月比では3.1％増－ともに予想上回る
さて、3月の雇用統計が発表されました。コロナウィルスの影響も半月分ほど反映されています。4月の数値も気になるところです。
注目は2点です。
1つ目は失業者が70.1万人と大幅に増えました。急激な落ち込みです。 この中にレイオフによる一時帰休者は入っていません。 さらに失業保険の申請件数が衝撃的な数値になっています。過去最多は1982年の69.5万件とのことで正にけた違いです。
色々調べてみました。米国の労働力人口は1億6353万人（2019年） 失業率4.4%ですと、720万人の失業者がいるという事でしょうか。
失業保険制度も日本とは大きく異なることもわかりました。 日本では完全に失業した場合に失業保険の給付を受けることができますが、米国特有のレイオフ制度は原則として将来の職場復帰を可能にしつつ、労働者を一時的に解雇したり帰休させたりする仕組みで、労働者は無給になれば失業保険の給付を受けることができます。
そのため、日本人の感覚では「失業保険をもらう」と聞くとお気の毒に、再就職先が早く見つかりますように...と大変な困難にあっているように思いますが、米国の場合は企業は従業員を無給にして会社のキャッシュフローを守ります。労働者はその間の給与を失業保険の給付金で政府から受け取り生活を維持します。そして企業からの依頼があれば職場復帰して給与をもらい始めます。
そのため、4月の雇用統計も注目ですが、米国では外出規制などもあるためレイオフが急増したのだと思います。それが失業保険申請件数につながっていると思います。
2つ目は平均時給ですが、3.1%の増加をしていました。4月はどうなるか。いずれにしてもこれが維持されてくるのであれば外出規制などの隔離策が終われば再び消費の拡大につながると思います。
2月のPCEコアデフレータは1.8%でした。
加えてマインドを表すISM景況指数は、製造業が49.1。非製造業は52.5でした。非製造業は拡大の境目の50を上回っています。製造業は先行きの減退を重く考えているのでしょうが、非製造業は拡大の見方を維持しています。来月は落ち込みが見えてもおかしくないと思います。 米国は消費マインドを落とさないため現金給付も行いますし、落ち込みの長期化を最小限に収めようと活動しているのがわかります。FRBの資産規模もリーマンショック時の倍のスピードで拡大させて企業への資金供給を万全にしています。 このあたりが米国の強さなんでしょうかね。
蛇足ですが、日本は収入が減った世帯に30万円を支給して生活を守るそうですが、経済や需要を守る発想はまだできないようです。対象は5000万世帯のうち1/5の1000万世帯になるようです。そのほかの世帯の方は頑張りましょう。
日本に次の経済対策があれば期待しています。
米雇用 70万人減 3月、失業率4.4%に悪化 :日本経済新聞
米雇用者数、３月は予想より悪い70.1万人減－さらなる悪化は必至 - Bloomberg
労働力について 基礎情報：アメリカ｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
