【日経 2020/04/08】安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。
【日経 2020/04/08】政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定した。事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。
さて、緊急事態宣言が発令され経済対策が決定されました。詳細は記事を参照していただければと思います。
日経新聞にはいつもお世話になっており、ありがとうございます。
では、緊急事態宣言で気になった事について書いていきましょう。
3点です。
まず、今回の7都府県になった理由は①累計の感染者数 ②2倍になるまでの日数（拡大の勢い）③感染経路不明の割合（無差別拡大）の度合いから判断しています。 一部では指定から外れた都市をからかう方もいらっしゃるようですが、感染拡大をコントロールできていないやばいところが選ばれていますので気を引き締めたほうがいいのではないかと思います。
次に、終息時期ですが専門家の意見では接触を8割減らすことができれば2週間だそうです。前例は中国武漢で2か月半でほぼ終息、イタリアは3/10から自宅待機を命じていますから約1か月で日々の新規感染者数の増加ペースが減少しています。接触をしないことが有効なのは明らかではないかと思います。
最後に、外出制限などより強力な規制にしなかったのは、日本人の規律ある国民性を重んじたためではないかと思います。外国はいろいろな背景の人が暮らしていますのでそれぞれの常識に任せていては差が生じます。その点、日本は常識の共有がしやすい面があり、そのため日本人の良心と知恵、倫理観にゆだねるため強制的にしなかったのではないでしょうか。
終わりはあります。私たちの良識ある行動を見せるときです。
では、経済対策についても気になるところを書きます。
事業規模108兆円。政府がお金を実際に出す財政支出は39兆円です。どちらも過去最高の規模です。 GDP比で20％。恰好はついていると思います。
今回は新型コロナウィルス拡大を抑えるために接触を減らすなかで、経済的に困窮する方たちを救う急場しのぎです。 消費拡大などの経済復興策は今後の対策予定があります。 日本は段階を分けて政策を行います。
ボトムから資金を供給する方針で、収入が大幅に減った世帯、企業、フリーランスが対象になっています。業種などで区分せずに困窮している人に直接支給を目指しています。窓口への申請をもとに手続きします。要件が厳しいという意見もありますが、みんな多かれ少なかれ損害を受けている中で支給までのスピードとのトレードオフの線引きをした結果です。
日本は約5000万世帯です。そのうちの1/4にあたる1300万世帯の予算を確保しています。 全員にすれば予算が膨大になりますし、少なすぎれば助けられないかもしれない。さらに政府から対象者に連絡する方法では時間がかかりすぎる。などの葛藤の末に線引きを決めたのでないでしょうか。
（閑話）布マスク2枚 通称アベノマスクですが、これも上記の理由からスピードを重視した結果と考えると妥当性が見えてきます。個人ベースですと1億2500万件。世帯ベースの方が手間が省けます。また日本の平均世帯人数は2です。確かに単身者や4人家族など色々ありますがいちいち確認していたら時間がかかります。それなら一律でポストに届ける方が無駄は生まれますがスピードが速いです。もし不要なら近所の足りない方に融通しましょう。
布マスクは再利用可能ですが洗濯しますので再使用に時間がかかります。欠点ですが、これも家庭の時間軸なら対処できます。至急を要する医療機関などではこの時間軸では対応できないため使い捨てマスクは医療機関へ優先的に回すことができます。
戻りましょう。世帯には30万円、企業は最大200万円、フリーランスは最大100万円です。これは非課税の支給なので返済は必要ありません。国からお金がもらえます。
さらに当面の企業の資金繰り対策として2つ注目。休業すると収入が得られないので従業員を解雇したり、倒産で経済への悪影響が長期に出てしまわないようにします。雇用調整助成金と緊急対応融資です。
雇用調整助成金は休業手当は賃金の6割以上を支払う必要がある企業に対して、通常は中小で手当の3分の2としている助成率を、従業員を解雇しない場合は10分の9まで上げるものです。つまり、休業社員への給料60％の54％は国が払ってくれます。
緊急対応融資は官民の金融機関を通じて5年、実質無利子、無担保で資金を融資します。当面の資金をタダで貸してくれます。目先の資金繰りを解消することができます。
こう書くと、返済のめども立たないのに借金は増やせないと言われるかも知れませんが、それはビジネスモデルの問題であって根本的な問題です。政府もそこまでは助けてくれませんので論点のすり替えだと思います。 あくまでこの休業を乗り切ったあと商売が回復する見込みは必要です。
ほかには納税猶予や固定資産税の減免、医療品の確保、子供手当の1万円など喫緊の課題に対応する策が並びました。
困窮した方は制度を活用し、そこまでいかない方はまわりに支援をしましょう。人と接触を減らすことは最大の支援になると思います。
まず新型コロナを抑えなければ、これらの策も長引くことになり、経済的、財政的にも苦しくなります。経済とコロナ終息は二律背反ではなく、同一線上にある事態になりました。まず押さえ込むことが最優先だと考えます。
株式市場などは3月中旬を境に戻り基調になっています。コロナ終息策と経済のリカバリー策が決定されたことは先行きの不透明感の払拭につながっているのかな。
人と会わないとつまらないですが、それともうまく付き合う工夫を前向きに考えていきましょう。
では、積んである本を思いきり読もうと思います。 ではでは。
【緊急事態宣言】
緊急事態宣言を発令 首相「接触8割減を」 東京など7都府県、経財相「地域追加も」 新型コロナ :日本経済新聞
現状なら感染8万人超も 緊急事態宣言 首相会見要旨 :日本経済新聞
【経済対策 108兆円】
・規模感 8兆円、雇用維持を重視 経済対策、過去最大規模 スピード執行、成否のカギ :日本経済新聞
・全体像 資金繰り支援45兆円 政府が緊急経済対策決定 :日本経済新聞
・雇用助成、無利子融資 中小支援、重層的に 無利子融資を円滑実行/雇用維持へ助成金拡充 :日本経済新聞
