［日経新聞 2019/12/5］政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱だ。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。
政府が経済対策を打ち出すのは16年8月以来3年強ぶりだ。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.1兆円で、今回はいずれも前回に匹敵する。
さて、大規模災害や東京五輪後、消費増税への対策を打ちます。その規模はブレグジットに備えた2016年に迫る規模です。 その時はTOPIXが1300台前半から1年後には1600まで上昇しています。
今回はブレグジットのような危機が無い中でこれだけの規模の対策を打ちますので、日本経済へのインパクトは大きいでしょう。
特にこのタイミングでこれだけ大規模な対策を取る真意は、日本経済の復活を推し進めたい政府の強い意志表明だと考えます。 消費増税は経済に強いマイナスですが実行せざるを得なかった、米中貿易摩擦など不透明感が出ている、それでまた国民のマインドが弱気に振れると経済の好転は望みにくくなります。
日本経済が明るくなる方に応援したいと思っていますので、国民みんなで積極的にお金を使って好循環を定着させて欲しいと思います。
12/6 TOPIX 1713
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53007460V01C19A2MM8000?s=4
政府発行の経済対策概要
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2019/20191205_taisaku_gaiyo.pdf
