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気になったニュース盛り合わせ 2020/8/11~8/22

 

個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。

さらっと内容と評価をまとめます。

 

目次

  1. 日本企業決算まとめ 増益予想3割
  2. 4~6月GDP 年率換算27%減
  3. 米大統領選 バイデン氏 公約
  4. 欧米ファンドの金購入増加

 

1. 日本企業決算まとめ 増益予想3割

【2020/08/11 日経】上場企業の2021年3月期の業績予想の開示が広がってきた。7日までの開示を集計すると、純利益は前期比36%減となり3期連続の減益となる見通しだ。上場企業全体で赤字となったリーマン・ショック時の09年3月期以来の落ち込みとなる。

7日時点で今期予想を開示した企業は全体の66%になった。利益の合計額は業績がピークだった18年3月期比で半減し、1ドル=80円前後の円高に苦しんだ13年3月期と同水準となる。売上高も前期比1割減の見込み。減収幅は上場企業全体が11%減だった10年3月期以来となり、企業は多くの製品やサービスの需要低迷に直面している。

 

 さて、4-6月の企業業績が出そろいました。売上高は10%減、純利益は37%減と予想通り厳しい結果になりました。 来期は業績予想を公表できた1105社のうち、2/3が減益か赤字予想になりました。 このように表現すると相当悪そうですが、『3割が増益予想』と言うと悪化一色ではないように聞こえるので不思議です。

 

2. 4~6月GDP 年率換算27%減

【2020/08/17 日経】内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1~3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。

年率換算の金額は485.1兆円。12年10~12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割った。

4~6月期の米国のGDP減少率は前期比年率32.9%、英国は約60%、ドイツも30%を超え、軒並み過去最悪の落ち込みとなった。

日本経済は4~6月期を底に回復に向かうとの見方が多い。民間エコノミストの予測では、7~9月期は年率10%を超える高い伸びが見込まれる。

さて、国の経済規模を示すGDPは27%の大幅縮小でした。アメリカの32%減、イギリスの60%減やドイツの30%減など新型コロナウィルスの拡大防止のために接触を制限した副作用が確認できました。 

この記事で大切なことは今後は回復が見込まれているという点です。当分は悪くて当然ですが改善が続いていれば悲観的になる必要もないと思います。 なぜなら下落は既に起こってしまったのですから、どうしようもありません。ただ先行きは良くなるのなら最善ではないでしょうか。

あと、もう一点、図に注目です。消費税イベントのうち3つがランクインしています。 増税は慎重に行ってほしいものです。調べると1997年の3→5%の時は前年比-2.7%だったそうです。

 

3. 米大統領選 バイデン氏 公約

【2020/08/22 日経】米民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領(77)は20日の演説で「米国は大恐慌以来の最悪の経済危機にある」と訴え、雇用や産業の再建を強調した。環境インフラやIT部門などに3兆ドル(約320兆円)近くを充て、1930年代のニューディール政策以来の大規模投資を公約する。

さて、バイデン候補の公約がでました。

富裕層増税と公的医療保険制度、環境エネルギー、教育に注目です。 社会コストを増やして国全体が栄えるのでしょうか。持続可能なことを祈ります。

トランプ大統領の政策に対して対抗軸を打つなら、このような社会主義的な再分配機能の強化になると思います。ただ、過去の社会主義が活力の低下と腐敗を招いたことに対して対策があるのでしょうか。 米国民がどういう選択をするのか楽しみです。

私はトランプ大統領の再選はあると思っています。行儀の悪さは目立ちますが、政策はいたって現実的だと受け止めているからです。

因みに株式相場に関しては短期的な影響は考えられますが、長期的には影響は少ないと思いますのでイベントとして楽しむつもりです。

 

4. 欧米ファンドの金購入増加

【2020/08/22 日経】欧米ファンドの金買いが膨らんでいる。著名投資家レイ・ダリオ氏やウォーレン・バフェット氏は相次いで4~6月期に金関連銘柄を増やした。背景には短期的な値上がり益の追求だけでなく、将来のインフレに備えて金を選ぶ動きがあるとみられる。

ブリッジウォーターは7月に公表したリポートで、ゼロ金利下の各国の最適な政策手段は金融緩和と財政の協調だと指摘。「政策立案者はインフレや通貨への信認喪失という形で限界に直面するまで、目標達成のために必要なことは何でもするだろう」と述べた。その上で「ポートフォリオの通常の債券部分を物価上昇から恩恵を受ける資産へ移動を検討するのは非常に理にかなっている」とし、その代表例として物価連動債と金を挙げた。

 

さて、前回の記事でお金(貨幣)の地位低下に言及しましたが、やはり金や株式の上昇の背景には貨幣で持つことの非合理さを感じている人がいたようです。 むしろ投資の神様のような方と似たような思考が出来ていたことに感動しました。

ブリッジウォーターのコメントは流石だと思いました。この一文に現在の政治経済と市場の本質が詰まっていると思います。

 

上場企業、純利益36%減 今期見通し: 日本経済新聞

GDP実質マイナス27.8% 戦後最大の下げ: 日本経済新聞

歴史は繰り返す、消費増税で日本に忍び寄るリセッションの足音 - Bloomberg

バイデン氏、環境・ITに3兆ドル: 日本経済新聞

バイデン氏演説要旨 富裕層・大企業減税やめる :日本経済新聞

金、欧米ファンドも触手 将来のインフレに備え: 日本経済新聞

 

 

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