個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。
さらっと内容と評価をまとめます。
目次
1. 雇用保険料引き上げ 22年度にも
3. 日本 食品値上げ
4. 上場企業 純利益2.8倍
1. 雇用保険料引き上げ 22年度にも
【2021/07/28 日経】厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。
積立金に余裕があったため16年度以降、保険料率を下げている。健全化に向けて22年度にも引き上げる。企業が負担する雇用安定・能力開発の料率は現在は賃金総額の0.3%。本来の0.35%を目安に上げる。ワクチン接種で感染拡大が収束すれば年間給付を賄える可能性があるという。
失業者向け事業の料率は労使折半で本来は1.2%。現在は0.6%にしている。保険料収入は0.1%の引き上げで年2千億円増え、1.2%の場合の労使の負担は1兆円規模で増す。月収30万円の人だと保険料は900円から1800円に増える計算になる。
さて、サラリーマンの筆者にはショックなニュースです。それはコロナ対策のしわ寄せが明らかになりそうだからです。 絶対的な金額は少額とは言え負担が倍です。もともと引き下げていたとのことですが、個人的に恩恵に預かっていないのに負担が増えます。
こんなことがこれからどんどん起こってくると予想しています。緊急事態宣言と補償は一体です。最終的に増税や社会保障費の増加で私たちに負担がかかります。将来の国内経済の回復の足かせになります。 負担だけを押し付けられずに済むように、私は株式投資をするべきだと思っています。 少なくとも恩恵を受ける業界がありますので。
（もっと言うと、米国のほうが大胆に予算を使ってくれるので、こちらの方がうまみがある。私は米国の税金の負担はしていませんので）
【2021/08/06 日経】英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は5日の金融政策発表後のオンライン記者会見で金融緩和策の縮小に将来着手する際の出口戦略を表明した。金融引き締めの主要な手段は、柔軟に動かすことができ経済への影響が明確な政策金利だとした。量的緩和策として買い入れた資産の残高縮小については「政策金利が0.5%に引き上げられた時点で始めるつもりだ」と説明した。
さて、これから待ち受ける金融緩和の正常化についてBOEの考え方が明らかになりました。各国の方法は参考になると思いますのでピックアップしました。
まず政策金利の利上げから行い、次に量的緩和の見直しをするようです。ＦＲＢは量的緩和からですので、どちらが効果的なのか興味深いです。
英国は現在 2.0％のインフレ率になっており、BOEはこれを維持するようです。FRBが一時容認していることと比べると、行動が厳格ですね。
3. 日本 食品値上げ
【2021/08/13 日経】サラダ油やパスタといった食品の値上げが広がっている。農産品の主要産地を襲う異常気象に新型コロナウイルス禍からの経済再開が重なり、大豆や小麦などの国際価格が高騰しているためだ。消費の弱さから慎重だった日本の食品メーカーも転嫁を急ぐ。家計には重荷だが、なお価格引き上げが原料高に追いつかない品目もあり、企業収益を圧迫しそうだ。
さて、こちらも1に続いて、私たちの負担が増えそうなニュースです。 値上げの原因は原材料の国際価格の高騰です。高騰の理由は異常気象と需要増です。
これも将来、覚悟しておいたほうがいいニュースだと思います。日本でも毎年のように異常気象が起きていますからこれからも続くと思ったほうがいいでしょう。また、世界を見ると人口増や経済発展が続いています。需要増からの価格上昇も続きます。 その時、経済が停滞している日本は他国に価格面で競り勝てるでしょうか。
対策は①異常気象を抑えること、②世界より経済発展をすること、③国内で生産、供給できる体制を整えることかと思います。①は今まさにESGやSDG’ｓで注力されています。②③はなかなか難しそうです。 個人的な解決策は世界経済の伸びを自身につなげること（世界への投資）だと思います。
4. 上場企業 純利益2.8倍
上場企業の2021年4～6月期決算は、純利益の合計額が前年同期の2.8倍となり同期間で最高となった。経済再開が進んで自動車や鉄鋼、海運など幅広い業種の業績回復につながった。鉄道や空運は赤字で、新型コロナウイルス禍の収束が見えない中で先行きに不透明感が残っている。
全産業の純利益額は11兆3459億円とコロナ前の19年4～6月期を2割上回った。4～6月期として3年ぶりに最高を更新した。合計の売上高は151兆5006億円と21%増えたが、コロナ前には届かなかった。
さて、決算の整理をしておきましょう。純利益2.8倍はインパクトがありますが、大した意味はありません。前年の2020年4-6月を想像しましょう。 それより重要なのは2019年対比でも2割増という事実です。新型コロナで企業は悪くないです。利益を減らしたのは一部です。総じて悪いと思うと間違えます。
売上がコロナ前に届いていない点から、まだ完全に回復していません。利益の改善はコストダウンの影響が大きいということです。 日本では新型コロナの制約が残ったままで、この結果ですから、制約が減れば更に改善します。悲観的に見すぎると予想があたりません。
日本株については、業績はいいのですが、政治面の不安定さが気になります。この解消は衆議院選挙後までかかるかも知れません。
新型コロナ: 雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足: 日本経済新聞 (nikkei.com)
英「資産縮小、金利0.5%時に」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
食品値上げ、家計に重荷: 日本経済新聞 (nikkei.com)
上場企業、純利益2.8倍: 日本経済新聞 (nikkei.com)
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