【2022/12/20 日経】日銀は19～20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めた。長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味する。アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かった。
目次
1. YCCの見直し
2. その背景
3. まとめ
1. YCCの見直し
・YCCの許容幅を+-0.5％に拡大
・買入額を月7.3兆円から９兆円に増額
2. その背景
・イールドカーブのいびつな形状を正すため。8.5年債の方が10年債より金利が高い
・最近は国債取引が成立しない日が複数みられ、市場機能が大きく低下していた
・物価上昇により実質金利が下落して緩和効果が強くなっていた
・企業金融に与える副作用の方が効果を上回っていた
・景気には全くマイナスにならないし、引き締めにもならない
・インフレ率は現在の3％から将来は2％にプラス幅が減少していく。今の物価上昇はコストプッシュ型で持続力がない。賃金上昇を伴うデマンドプル型はその先に達成される見通し
3. まとめ
・まず、日銀に寄り添う意見として。8-9年債の金利が10年債より高かったことでイールドカーブが歪んでいた。インフレで実質金利が下がっていて緩和効果が強化されていた。YCC手直しというのが日銀のスタンス
・賃金上昇率が非常に重要な論点。とも発言
・次に、実行された事実から見ると金利が0.25％→0.5%になったので利上げ、引き締め
・引き締め方向への見直しの先に、本格的な金融緩和策の変更が予見される
・・・実質金利視点で考えると、緩和効果は継続されているから「引き締めじゃない」ということに理解はできる。しかし、市場は「引き締め転換」と騒いでいる、心理的な影響は大きい
・・・実質的に考えると、債券発行市場としては基準金利が上がることは発行への悪影響。企業の資金調達コスト上昇。逆に円滑にするという発言は違和感しかない
・・・定期預金金利の上昇もないため個人の恩恵少ない。
・・・逆に、債務者にとってみれば金利収入の改善をもたらす。長期債運用の機関投資家にはプラス。短期金利で算出される変動型住宅ローンも影響は軽微で個人もセーフ。
・・・今回の見直しは心理的影響が大きい出来事と考えるが、次期総裁などで引き締め方向のレールが引かれてしまうと、明らかに日本経済、株式市場にはマイナスになる。今後の政府の動きも要注意、岸田内閣は判断基準が安倍首相以前のオールドタイプ
・・・・一番大事なポイントは「賃金上昇率を最重要視している」ということ。賃上げが定着してくれば本格的な金融政策の見直しにとりかかる。賃上げからの好循環が始まれば、引き締めにも耐えられる日本経済が出来上がるから問題はないが拙速な行動に繋がらないか心配
日銀、異次元の金融緩和を転換 10年目で実質利上げ: 日本経済新聞
日銀が長期金利の許容変動幅を拡大、市場機能に配慮 金利目標は維持 | ロイター
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2022/kk221221a.pdf (会見内容）
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