日銀　金融政策決定会合と展望レポート　2023/04/28　初植田総裁

植田新総裁が就任されて初めての金融政策決定会合がおこなわれました。

本記事では決定の内容や会見を見て、植田総裁が考えていることを正確に捉えたいと思います。

その上で私の意見は、世間が期待しているような出口や正常化ありきの運営可能性は少なく、緩和的な政策が続く。場合によっては強化もあり得ると考えます。その判断はデータ次第であることを強調しておきたいと思います。

では、はじめます。

1.　決定会合の結果

2.　展望レポート

3.　多角的レビュー

4.　まとめ

1.　決定会合の結果

まず、YCC、ETFとJ-REIT、社債等の買入は現状維持。

次に、新しく「多角的レビュー」の実施が決まりました。これについては後述します。

最後に、一部では「フォワードガイダンスを削除」と報道されていますが、これは正しくないというのが私の意見です。

詳しく申しますと、会見で植田総裁は「コロナ感染症に紐づけた書き方になっていた、整理していい時期にきているという事でカットした」「新たに一番最初に『金融緩和を粘り強く続ける』という文言を入れて、その中で読み込む」と発言されており、文章の表現の方法を変更しただけと見るべきではないでしょうか。

また、『賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく』とありますが、賃金に介入するという意味ではなく（それは各企業の決定事項であり、中銀が口を出すものでは無い）、従来から目指しているデマンドプルでの持続的な物価２％上昇を補完する書き方であると解釈するものです。

それは『2％の物価安定の目標』だけの表現では、現在のようにコストプッシュであってもインフレ率2％になっているので目標は達成したと勘違いする余地があるためと考えます。　

2.　展望レポート

注目点は赤丸で示しています、消費者物価指数の見通しのところです。

2024年度は　+2.0%。　2025年度は　+1.6％。

会見で植田総裁は「足元のインフレ率はかなり高いところにございます。（中略）その後ははっきりと低下に転じて今年度の後半には2％を下回るところに行く。（中略）下がっていったあと反転してまた上がってくるというところについては、（中略）不確実性が高い」「もう少し辛抱して金融緩和を続けたいのが正直な気持ち」と発言しています。

植田総裁のお考えでは、賃金や企業収益の上昇を伴う好循環でデマンドプルインフレを達成することがゴールであり、その時が政策変更のタイミングを読み解くことができま

す。　

会見でも「1年から1年半のうちに正常化が始まる可能性もゼロではない。（中略）一方でどんどん後ろズレしていくという可能性もゼロではない。2年後3年後4年後」と発言していて、好循環が不足している場合は任期中でも出口や正常化に踏み切ることは無さそうです。　あくまでデータ次第。

3.　多角的レビュー

新しく決まったレビューについては箇条書きにポイントをまとめます。

・1年から1年半で、過去25年の非伝統的政策の効果を検証する。

・1年から1年半の期間の根拠は、自身の任期5年の後半では結果を活用したいから。

・検証方法は、内部の精査はもちろん、外部の専門家や意見も取り入れる想定。まだ詳

細は詰まっていない。

・発表は途中でも、発表したほうが効果的と判断したら随時行う。

・問題認識として、過去の政策はある程度効果はあったが、十分ではなかった。なぜか。

・25年というのは、デフレに陥ってからの政策を検証するための期間設定。