個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。
さらっと内容と評価をまとめます。
目次
1. カナダ中銀 緩和策見直し
2. 日銀政策決定会合 結果 4/27
3. バイデン大統領 施政方針演説
4. FOMC 結果 4/28
1. カナダ中銀 緩和策見直し
【2021/4/23 日経】カナダ銀行（中央銀行）は21日、国債購入の減額を決めた。ワクチンの普及で景気回復の加速を見込むほか、住宅価格の高騰といった緩和の副作用も意識する。
22年後半にかけて失業が解消に向かい、物価上昇率は目標の2%程度で安定するとみる。シナリオ通りに進めば資産購入はさらに段階的に縮小する構えで、利上げも視野に入る。マックレム総裁は「物価目標が達成されれば政策金利をどうすべきか検討する」と話す。
さて、カナダが量的緩和の縮小に動いてきました。これが米国や欧州、日本に影響を及ぼすことはないでしょう。各国の独自性が担保されていることが好ましいです。
2. 日銀政策決定会合 結果 4/27
【2021/4/27 日経】
さて、日銀の金融政策決定会合が終わりました。政策の変更はありませんでした。
展望リポートの内容は注目点は2023年度の物価見通しが示されたことです。1.0％でした。 会見で黒田総裁は「複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強い」と発言しています。前回の点検時も言及しましたが、要はデフレマインドが根強いという意味です。財政政策との相乗効果を期待したいですが難しそうです。 米国はその点も優れています。
3. バイデン大統領 施政方針演説
【2021/4/28 ブルームバーグ】バイデン米大統領は28日夜、上下両院合同会議で就任後初めて演説し、50万人余りの国民の命を奪い経済の急激な悪化をもたらした新型コロナウイルス禍を巡り、米国の危機脱却を宣言した。
バイデン大統領は「米国は再び動き出した」と語り、「差し迫った危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力強さに転じている」と国情を表現した。
一方で、「今や米国の実業界と上位１％の超富裕層が公平な負担を支払うべき時だ」と強調。超富裕層の税負担を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）に資産家の脱税を取り締まるよう指示することで、「富ではなく勤労に報いる」と約束した。
大統領は外交政策にも時間を割き、南シナ海など米国の利益が危険にさらされていると考える問題では中国やロシアに立ち向かう意向を表明。同時に、気候変動対策などの分野ではライバルの国々と協力する姿勢をあらためて示した。
さて、大きなポイントは米国家族計画と外交です。
まず、米国家族計画について。支出面は『子育てや有給家族休暇、授業料無料のコミュニティーカレッジなどの内政の優先策や税額控除の包括案』です。教育など人材育成に力を入れます。
次に、注目の収入面である増税案は『年間所得が40万ドル（約4300万円）超の人々の個人所得最高税率を39.6％に戻すほか、同100万ドル以上の場合、キャピタルゲイン税の税率をやはり39.6％に引き上げる。資産相続時の税負担を大きく減らせる優遇制度や、プライベートエクイティー投資会社やヘッジファンドの運用マネジャーが受け取る成功報酬「キャリードインタレスト」への税優遇措置をいずれも廃止する。』
年間所得100万ドル以上の割合は0.35％程度だそうです。間違いなく私たちは関係ありません。もともと私は米国の納税者ではありませんが。
増税には反対意見が多そうですが、私は案外、富裕層から歓迎されるのではないかと思います。理由は、ESGやSDGｓが叫ばれ現在は格差問題が無視できない域に達しているからです。誰にとって無視できないかと言うと富裕層からです。 この増税案への反応は試金石になります。まず増税を受け入れて不満を抑えたほうが賢明、と考える人が出てくる。 従来通りの反対意見では、民衆の反感を買い、高くつく結果になる恐れが高まっていると思います。 果たしてどうでしょうか＾＾
最後に、外交面ですが、中ロに対しては強硬な姿勢です。 トランプ前大統領よりよっぽど危なっかしく感じます。以前のような米国の影響力が通じると考えているようです。クアッド構想で協力を募っていることも米国一国の影響力の低下を象徴していると思います。 懸案は棚に上げつつ、経済面の利益を取りにいってもいいと考えますが、一番突かれたくないところをえぐっていくスタイルはヒヤヒヤものです。
4. FOMC 結果 4/28
【2021/4/29 ブルームバーグ】米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は27、28両日に開催した定例会合で、景気の現状認識を上方修正した。一方で、まだ現行の金融緩和策の縮小を検討する段階ではないとの姿勢も示した。
物価上昇のリスクについては、「インフレ率は上昇し、これは主として一過性の要因を反映している」と記した。
声明では債券購入について、パウエル議長は会見で、まだ資産購入の縮小について話す時期ではないとし、「一段と顕著な進展を目にするまでしばらく時間がかかる」と語った。 ブルームバーグのエコノミスト調査によれば金融当局は今年10－12月（第４四半期）に債券購入のテーパリング（段階的縮小）を発表すると見込まれている。
さて、特に変化なしなのはFRBも同じでした。 「物価上昇は一時的」とインフレ率の上昇に目をつむる方針です。 ブルームバーグの調査によれば今年10-12月期にテーパリング開始とのことですがどうでしょうか。 私は来年4-6月期まで物価と雇用の様子を見るように思います。オーバーシュートコミットメントと事前のアナウンスは綿密に行われるはずですから、「一段と顕著な進展」と認められてからも時間はあると思います。
「2%目標」為替安定に効果、日銀総裁の会見要旨: 日本経済新聞
バイデン大統領「米国は再び動き出した」と宣言－就任後初の議会演説 - Bloomberg
ＦＯＭＣ、景気の現状認識を上方修正－政策金利はゼロ付近で維持 - Bloomberg
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